庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
また、私の方からは先程もございましたが、庄内町誕生祝い金で第１子から５万円を贈呈、子供医療費の無償化、また、ランドセルの贈呈、インフルエンザ予防接種の助成、その他、子育て支援センターなどのいろいろな事業もございます。また０歳から中学校終了までは児童手当などもございます。中学校においても通学かばんなど、そしてインフルエンザ予防接種の助成などもございます。
また、私の方からは先程もございましたが、庄内町誕生祝い金で第１子から５万円を贈呈、子供医療費の無償化、また、ランドセルの贈呈、インフルエンザ予防接種の助成、その他、子育て支援センターなどのいろいろな事業もございます。また０歳から中学校終了までは児童手当などもございます。中学校においても通学かばんなど、そしてインフルエンザ予防接種の助成などもございます。
続きまして、12節予防接種委託料4,530万8,000円には、助成継続となる妊婦と中学生以下の児童に対するインフルエンザ予防接種費用291万1,000円を含め、予算計上しております。 105ページ、３目母子衛生費では、12節新生児聴覚検査委託料35万円、並びに18節庄内町新生児聴覚検査助成金7,000円は、先天性難聴児の早期発見早期治療のため産科医療機関で行う新生児聴覚検査に係る経費を新たに計上。
町としても予防接種の有効性も実証されており、重症化を防ぐ手立てとして、このワクチンの接種は有効であるとの考えがあることから、マスクの着用など、これまで同様の感染対策を継続して行うとともに、各位におかれましてもワクチン接種についても町民に広く呼びかけていただくことをお願い申し上げます。 閉会中の所管事務調査も決定し、いよいよ本来の議会の調査体制が整いました。
低年齢いわゆる５歳から11歳までの小児に対する新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、予防接種法に基づき、国の指示に従い実施しているところでございます。
◎保健福祉課保健師長 今回のHPVワクチンのキャッチアップ接種については予防接種法施行令が改正され、法に基づく接種となっておりますので、健康被害に関しても法に基づく被害救済があります。以上です。 ◆１４番（小野一晴議員） 了解いたしました。安心しました。総務文教厚生常任委員会でもこの部分に触れた部分がありましたので質問させていただきました。内容に関しては理解をいたしました。
そういったことで予防接種に関しての情報についてはまず個々の接種券等の通知の中で周知できているのかなと思っております。ただ全体的なPCR、抗原キットの入手方法等について非常に状況が変わっている状況もありますので、こちらについてはどのようにしていくか、保健福祉課ばかりでもありませんので、これは検討を要していきたいと思います。
予防接種事業では、これまで積極的勧奨を中止していた子宮頸がんワクチン接種勧奨を再開するとともに、接種ができなかった期間の接種対象者に対しても接種費用を無料とし実施します。 障がいを理由とする差別の解消の取り組みとして、福祉事業所や親の会等のバザー等の開催を関係機関と連携し支援を行います。
４款１項保健衛生費は２目予防費で、郵便・運送料14万6,000円及び予防接種委託料268万3,000円の計282万9,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費として追加、過年度補助金等返還金１万1,000円は、令和２年度感染症予防事業費等国庫負担金の返還金として当初予算との差額について追加するものであります。
日程第12、議案第101号「庄内町予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第101号「庄内町予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」。 町が設置する庄内町予防接種健康被害調査委員会の体制を見直し、所要の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。
３目衛生費国庫補助金では、感染症予防事業費等国庫補助金83万5,000円は、予防接種法に基づくマイナンバー情報と新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく自治体予防接種台帳システム改修事業の補助分として補正するものであります。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金344万2,000円は、ワクチン接種にかかる経費の10分の10補助分として追加するものであります。
この予防接種は、同じワクチンを短期間に２回接種する必要があるため、接種状況の管理は極めて重要になると認識しております。 国では、接種者の履歴を管理するためのワクチン接種記録システムの構築を進めており、接種結果を登録することにより、誰が、いつ、どこで、どのワクチンを接種したかの情報を市が把握、管理することができるようになります。
新型コロナウイルスワクチン予防接種については、感染拡大防止に向けた国の一大プロジェクトとして、医療機関との連携を図り、いち早く円滑に接種ができるよう体制を強化し実施いたします。 新型コロナウイルス感染症以外の感染拡大及び重度化防止のため、妊婦、生後６ヵ月から中学３年生までの子ども及び重度の免疫不全等の障害がある方を対象に、インフルエンザ任意予防接種費用の一部を助成してまいります。
そんな状況の中、日本国内では、医療従事者を中心として予防接種が始まっており、高齢者を優先とする一般国民への接種は、４月12日をめどに進んでいるようです。 市民の中には、新たなワクチンの接種のため、不安な人もたくさんいるようです。市民にとって一番身近な行政として、少しでも不安を取り除けるように、副反応の情報、接種時期の進捗、注意事項等、様々な情報は速やかに広報していただきたいと考えております。
◆２１番（伊藤和子議員） 11ページになりますが、新型コロナウイルス感染症の予防接種の件であります。 ここの真ん中頃に新型コロナウイルスワクチン予防接種体制確保委託料がありますが、これは接種に係る体制づくりだと思うんですが、どういうところにどの程度の人を確保するのか、その中身についてお知らせください。
今後とも、ワクチンの有効性・安全性を十分に御理解いただいた上で、予防接種について検討・判断されるよう、適時適切に情報提供を行ってまいります。 ○山崎諭議長 野口さつき議員。 ◆３番（野口さつき議員） 御答弁ありがとうございました。 では、再質問させていただきます。
歳出の主なものは、電子入札システムを導入するための契約事務関連事業費の増額、11月補正予算事業に充当するために取り崩した財政調整基金を財源組替えの上、同基金への積立て、利用実績の増による障がい福祉サービス給付事業費及び自立支援医療給付事業費、生活保護世帯による医療費及び介護サービス利用の増による生活保護扶助事業費、高齢者及び妊婦のインフルエンザ予防接種費用に県が1,000円の上乗せ助成する経費の増額
コロナ禍にあって、休日当番医業務を安定的に継続するための休日当番医事業委託料の増額並びに高齢者と妊婦のインフルエンザ予防接種費用に対する助成額を増額するためのインフルエンザ予防接種委託料及び衛生費扶助費の増額が主なものであります。 次に、農林水産業費の増額であります。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種についてはただいま町長答弁いたしましたとおり、接種開始からわずか２ヵ月半で積極的勧奨を差し控えております。近年の本町の接種状況はこれまで３年間で２名でございます。延べでは６件の接種となっております。ただ、町では積極的な勧奨を控えた以降も保護者から相談があった場合にはリーフレットに従って情報提供を行って、希望する方には全額公費で接種していただいております。
４款１項保健衛生費は、２目予防費で、７節慰労品36万円はNo.40で、医療機関従事者応援事業として実施したプレミアム商品券の支給について事業終了に伴う額の確定により減額、10節印刷製本費４万5,000円、11節郵便・運送料25万5,000円、12節予防接種委託料460万1,000円、18節庄内町インフルエンザ予防接種費用助成金122万円の計612万1,000円は、インフルエンザ予防接種費用助成事業として
（15番 黒井浩之議員 登壇） ◆15番（黒井浩之議員） 私のほうからは、予防接種の周知について質問させていただきます。 昨年12月議会において、高齢者肺炎球菌感染症の予防接種について質問いたしました。